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　愛知県津島市などで組織する一部事務組合が発注したごみ焼却炉建設工事の入札で談合があったとして、組合が工事を受注した三菱重工業に約24億5900万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審は、名古屋高裁（中村直文裁判長）で10日、和解が成立した。組合や同社によると、同社は談合を認めないが、和解金として約20億9000万円を支払うという。
　名古屋地裁は昨年8月、三菱重工業が1998年6月、談合の上、同工事を249億9000万円で落札したと認定。損害額として約19億9900万円の支払いを命じ、同社が控訴した。
　入札に参加した5社は、公正取引委員会から2006年、談合していたとする審決を受けた。
　5社は審決取り消しを求める訴訟を東京高裁に起こしたが、高裁は請求を棄却。最高裁も昨年10月、5社の上告を棄却する決定をし、高裁判決が確定している。
　三菱重工業の話　訴訟の状況などを総合的に考え、和解勧告に応じることにした。　

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　忍者が投げて使ったとされる両刃の武器「苦無（くない）」を所持していたとして、警視庁生活環境課は７日、兵庫県三木市の金物製造販売会社社長の男（４０）と東京都中野区の会社員の男（当時４３歳）＝０９年に死亡＝を銃刀法違反（刀剣所持）容疑で書類送検した。

　社長の送検容疑は、５月１７日、会社事務室で刃渡り９．８センチのものをはじめ計８本の苦無を所持していたとしている。中野区の会社員の死亡後、家族が遺品の中に苦無があるのを見つけ、警視庁に相談。同社から購入していたことが分かり、社長の容疑が浮上した。

　東京・秋葉原の無差別殺傷事件を受け、０９年１月に改正銃刀法が施行され、刃渡り５．５センチ以上の両刃の刃物は所持が禁止されている。同課によると、社長は０８年から苦無を製造。０９年１月以降、ホームページを通じ１０９本を販売し、約５１万円を売り上げていた。０９年６月に地元警察の指導を受けたが、「苦無を壊したり、警察に提出する気になれなかった」と供述している。【町田徳丈】

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　郵政改革法案の審議日程をめぐり２７日、衆院本会議の開会が夕方にずれ込むなど与野党の対立が続いた。与党側は２７日の衆院総務委員会での同法案の審議入りは見送ったものの、会期内成立を図るため、２８日に委員会採決する構えをみせている。

　２７日の本会議では、放送法改正案の採決を強行したとして自民、公明、共産、みんなの野党４党が共同提出した近藤昭一・衆院総務委員長（民主）に対する解任決議案が、与党の反対多数で否決された。

　近藤委員長は２６日、自らの解任決議案が提出される２分前に職権で郵政改革法案を審議するための委員会開催を決めた。本会議に先立って、野党４党は理事会や理事懇談会が開かれずに委員会開催が決まったのは「前例がない」として、横路孝弘議長に日程の撤回を申し入れた。

　ただ野党側は、口蹄（こうてい）疫対策特措法案を２８日中に成立させるため、２７日の衆院本会議開催には応じた。

　野党側は民営化を見直す郵政改革法案の慎重審議が必要としており、２８日にはたちあがれ日本も加えた５党の幹事長会談を開き、連携を確認する。

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