2010年02月04日

トラック、バス9万台リコール=エンジン止まる恐れ−三菱ふそう(時事通信)

 三菱ふそうトラック・バスは2日、「キャンター」「ローザ」など4車種のトラックやバスのエンジン部分に不具合があるとして、国土交通省にリコール(回収・無償修理)を届け出た。対象は1997年10月〜2008年4月製造の9万118台。
 吸排気装置のギアを固定する部品の強度が不足しており、ギアが外れてエンジンが止まる恐れがある。
 同じ不具合で07年3月に取った対策が不十分で、その後も371件の不具合が発生したため、再リコールとして届け出た。
 同じエンジンを使用している日産自動車の小型バス「シビリアン」(05年11月〜07年6月製造の1216台)と、タダノのクレーン車4車種(05年12月〜07年3月製造の299台)も、両社がそれぞれリコールした。 

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センバツ出場・花咲徳栄ショック!卒業生がグラブ盗んで逮捕(スポーツ報知)

 埼玉県警加須署は3日までに、花咲徳栄高校(同県加須市)から野球部員のグラブを盗んだとして、窃盗の疑いで同校卒業生のアルバイト・榎本将広容疑者(21)を逮捕した。逮捕容疑は昨年11月、同校野球部グラウンド施設内に侵入し、野球部員のグラブ9個(計約34万円相当)を盗んだ疑い。同校は今春の「第82回センバツ高校野球大会」に出場が決まった強豪校だけに、部員には精神的な打撃が広がった。

 7年ぶり2度目のセンバツ出場を決めた花咲徳栄の野球部員75人には、ショッキングな事件が起きてしまった。

 逮捕容疑は昨年11月22日から24日の間に、グラウンドのバックネット裏スタンドに保管してあった野球部員のグラブ9個(計約34万円相当)を盗んだ疑い。

 同校によると、被害にあった数日後、同校野球部員が上尾市内の中古スポーツ用品店で、盗難に遭った部員の選手名が刺しゅうされたグラブを発見。榎本容疑者がこの店に中古品として、盗まれたグラブ9個のうち数個を計約1万円で売っていた。残りのグラブはまだ見つかっていないという。

 学校側と部員の保護者らが話し合った結果、被害の相談を受けた加須署が捜査し、先月18日に逮捕した。榎本容疑者は「遊ぶ金が欲しかった」と容疑を認め、店側は「盗品だとは思わなかった」と説明。同校の山本末一副校長は「球児にとって、グラブは高校野球の大切な思い出が詰まっているので、ショックは大きいと思う。OBがこんなことをするのは残念で仕方がない」と話した。

 事件当時は連休中で、野球部は県外への遠征でグラウンドを留守にしていた。遠征に帯同していなかった部員が屋外のスタンドにグラブを放置したまま帰宅したところ、盗難の被害にあった。

 同校によると、榎本容疑者は入学直後に数週間、野球部に体験入部。その後はラグビー部に所属し、レギュラーとして活躍していたという。グラウンドから野球部の寮へ続く裏口の鍵が、部員間では簡単に開けられるようになっており、榎本容疑者も鍵の開け方を知っていたとみられる。

 日本高校野球連盟へは、センバツ出場校の選考過程で報告したといい、同校は「センバツ出場への影響はないと思う」。同部では、用具の自己管理の強化を呼びかけるとともに、鍵の施錠の徹底やその交換なども検討している。事件について、山本副校長は「センバツに向けて頑張っているときに、水を差したことは許せない。部員は気持ちをしっかり持って、甲子園で活躍してほしい」と、大舞台での活躍を期待していた。

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障害者の定義を「社会モデル」へ―制度改革推進会議(医療介護CBニュース)

 内閣府は2月2日、「第2回障がい者制度改革推進会議」を開催し、障害者基本法の在り方について法改正を視野に議論した。障害者の定義については、障害者が困難に直面する原因を個人の心身の機能に求める「医療モデル」ではなく、障壁を取り払うための努力を社会の側にも要請する「社会モデル」の考えなどを盛り込むことなどが指摘された。

 今回は障害者基本法について、▽基本的性格▽障害の定義▽差別の定義▽基本的人権の確認▽モニタリング▽障害者に関する基本的施策▽その他―の7項目に分けて議論した。

 障害者基本法の基本的な性格については委員から、障害者を保護される客体ではなく、権利の主体として位置付けるべきとの要望があったほか、障害があっても地域社会で差別を受けずに暮らせることが必要との意見が出た。
 大谷恭子委員(弁護士)は、法改正においては障害者基本法の基本理念を示し、障害者の権利を明示した「権利章典」としての性格を持たせることが不可欠とし、各政策に対する「親法」として、拘束力を持たせる必要があるとした。
 障害の定義については、「医療モデル」ではなく、「社会モデル」の考えを盛り込むといった意見が多く見られた。また、現在の定義が狭いことから、難病や発達障害などが障害として認められない「制度の谷間」があるとの指摘もあった。清原慶子委員(東京都三鷹市長)は「多様な障害のある方を包含できるような、包括性が求められると思う」と述べた。
 また、差別の定義については、障害者基本法の3条3項で「何人も、障害者に対して、障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない」と差別の禁止はうたっているが、差別の定義はなく、法規範性があいまいとの指摘があった。
 法改正でも、差別を定義し、「直接差別」「間接差別」「合理的配慮を行わないこと」の差別の3類型が含まれることを明記すべきとの意見が出た。
 障害者権利条約の批准後、同条約の実施状況の監視などを行うモニタリング機関の設置案が、上部組織の「障がい者制度改革推進本部」で示されているが、人権機関設置のためのガイドラインである「パリ原則」がモデルになるといった指摘や、独立的な機関に人権の保護や促進のための調査権や勧告などの権限が付与される必要があるなどの意見もあった。
 次回会議は15日に開催され、「障がい者総合福祉法」(仮称)をはじめ、障害者自立支援法や障害者の雇用などについて話し合われる。今後は隔週のペースで開催される予定だ。


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posted by ミゾグチ マサミ at 00:39| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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